【三党合意】決められない政治の転換は、公明党の捨て身の協議参加により始まり結果を出したものだ。

 公明党の三党合意については、数々のご意見を承っています。
 そして、ご批判は「消費税増税に賛成したのはけしからん」を主とするご意見であり、賛同は「決められない政治をよくぞ転換した」をお話下さいました。
 まず消費税については、確かに約二年後の2014年4月から8%、その一年半後2015年10月に10%になることを合意しました。公明党は、消費税増税先行の流れを阻止するために五項目の条件を提示して参りましたし、各種の会議会合でお話させて頂きました。加えて、「逆進性」については、軽減税率の取扱を具体的にかつ明確に議論してきたと考えます。
 そして、三党合意は、確実に公明党の条件履行がなければ消費税増税がなされないと言うものになった考えます。
 また、民主自民が談合して行く中で、敢えて火中の栗を拾うがごとく協議に参加したのは、談合ではない「協議なくして合意形成なし」の「決められる政治」の方向性を示すものになったと考えます。
 政治は現実社会に如実に反映する結果の投影であり、空理空論ではありません。民主の議論はあっても決められない政治は哲学の欠如を物語ります。自民党の長老政治は、いまだに政権交代の反省がないように思えます。
 三党協議は、公明党があってこその三党協議であると確信します。なぜなら公明党には「大衆とともに」の哲学があり、地方議員の根っこのある意見集約システムがあります。加えて政権担当の実績があるということは政治の責任を最も実感している党であるからと申し上げたいと思います。
 公明党の政治は、現実社会に責任ある態度を示すことです。日本の将来を見据えた社会保障のあり方を考えれば、景気回復を確かなものにする攻めの政策をいち早く提示したことでもお分かり頂けると考えます。
 
 以下、山口代表の記事と、三党合意の項目を取りまとめたものを掲載します。
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