さる６月２０日、日本の原子力の安全規制を担う組織を新設するための「原子力規制委員会設置法」が成立しましたことは報道通りです。
　今回成立した設置法は、政府・与党と自民、公明が合意に向けて協議を重ねた結果、自公案を軸に成案がまとめられたものです。
　昨年の３月１１日に発生した東京電力福島第一原発における事故への対応から、原発の安全規制体制に対して様々な問題点が指摘されてきました。
　特に、原子力の安全規制を担う行政官庁が、原子力を推進する官庁と同じ組織にあったため、規制組織の「独立性」が低く、結果的に規制や審査に甘さがあったのではないか、ということが今回の原発事故によって露呈しました。
　そこで、安全規制の強化のため、複数の省庁にまたがっている規制組織を一元化すること、また規制体制の十分な独立性を担保することなど、根本的な見直しが求められたのです。
　政府は改善策として、今国会に原子力規制庁を設置する法案を提出してきました。
　しかし政府案は、経済産業省の「原子力安全・保安院」と内閣府の「原子力安全委員会」を「原子力規制庁」として統合し、環境省の外局として新設することが柱で、これでは、政府内での十分な独立性や中立性を確保することが出来ません。
　また環境大臣が原子力規制庁長官の任命権と解任権を持つことになっており、政治の思惑によって原子力安全規制が不当な圧力でねじ曲げられる可能性もありました。
　
　このように政府案の内容が余りにもお粗末だったため、公明党は自民党と共同で対案を提出しました。
　政府の原子力規制庁設置関連法案と、自民、公明両党の原子力規制委員会設置法案について、民主、自民、公明３党で修正協議を行った結果、自公案を軸にした修正で合意し、今回成立させたのものです。
　
　公明党は、規制組織の独立性や中立性、専門性を確保するため、公正取引委員会のような独立性の高い国家行政組織法３条に基づく「３条委員会」として原子力規制委員会を新設し、その事務局として規制庁を設置するという案を主張。最終的に、この案でまとめることができました。
　また、安全規制や専門性の高い人材を集約する必要性から、原子力関連施設の検査などを担当する独立行政法人原子力安全基盤機構を規制庁に統合させます。更には、原発を推進してきた省庁の影響を排除するため、経済産業省などから規制庁に移る職員全員に、出身省庁へ戻らないという「ノーリターン・ルール」を５年の経過措置を設けて適用することになりました。
　もう一つの論点が、緊急時における指揮権の範囲でした。昨年の原発事故が起きた際、当時の菅総理の過剰な介入や強引な現場視察により、事故の収束対応が迷走・混乱を続けたことはご承知の通りです。こうした緊急時に無用の混乱を避けるため、どこが指揮するのかも明確にすべきです。
　政府案では、緊急時の指揮権は引き続き首相が握るとし、高度な専門技術が求められるような事業者の責任範囲にまで政府が必要以上に関与する懸念を排除できないものでした。
　これに対し、公明党は、緊急時の原子力施設に関する技術的・専門的な判断は規制委員会に委ねると明記させ、原子炉格納容器内の圧力を下げるベントなど、原発の安全確保のために技術的、専門的な知見が必要な事態では、規制委員会の判断が尊重され、首相の指示権を限定的にさせるようにもしたのです。
　その他にも、地方公共団体に対しては、原発に関わる平時からの情報の伝達や、最新の安全基準や技術を古い原発にも適用する「バックフィット制度」を導入、原発の運転期間を原則４０年と運転制限制についても、法律に盛り込ませることができました。
　さらに、中立性の確保のため、規制委員が電力業界から寄付や研究費の助成を受けて利益相反が生じないよう、寄付などの情報を公開すること。また、平時からの防災体制や長期にわたる事後対策については、全閣僚らで構成する「原子力防災会議」を創設することで合意したのです。