【若者雇用戦略】「昭和型」の雇用形態から脱して、若者一人一人の可能性を引き出す投資戦略を推進しよう。

 内閣府の国家戦略室が検討している「若者雇用戦略」の概要を見る機会がありました。
 その基本方針は、
 ①自ら職業人生を切り拓ける骨太な若者への育ちを社会全体で支援-若者を取り込んだ成長(インクルーシブ・グロース)の実現-
 ②若者が働き続けられる職場環境の実現
 ③「対症療法から中長期戦略へ」
  ・成長戦略を推進し、質の高い雇用の創出をすることが大前提
  ・地方での起業等の支援
  ・リーマンショック後の対症療法から、2020年を見据えた中長期戦略への転換
  ・「フリーター半減」の確実な達成、キャリア教育の原則初年次からの実施等
 ④雇用戦略対話のもとに「若者雇用戦略回診協議会」を設け、施策の推進・広報、データによる施策効果の検証等のフォローアップに取り組む
 となっています。
 この議案は、教育システム改革やグローバル人材育成の推進の中で検討されていますが、現時点では完成形ではなさそうです。
 しかしながら、分かりにくい文章ですし、添付の概要の図表も、それなりに現在の課題を付いているとはいえ、全体に上から目線のように感じます。
 それは、これからの日本を担う若者たちの自己実現の方向性を示しきれないことにあるのではないでしょうか。グローバルな人材を求めようとしているならば、世界における日本の役割や貢献をもっと提示すべきだと思います。
 現時点の雇用について、地方と中小企業を大きな雇用の場としている訳ですが、東京都一極集中の現実を若者たちは、私達より鋭く見つめているのだと思います。
 ともあれ、終身雇用や標準世帯、正社員という「昭和型」の考えは通用しません。いわゆるハングリーな時代にすべての若者が該当せず、将来より今を生きることに汲々としている現実があります。
 若者の挑戦を支持し、支援し、見守る政策が求められます。更に、希望と夢を獲得する努力の中に、婚姻や子育てがあるものと考えられますから、更なる若い世代に、子育てへの投資が必要です。
 今回の三党合意にも、社会保険適用範囲の拡大等が挙げられています。余りにも高齢者と若者の資産格差がありすぎます。更に若者間での格差も見逃せません。
 これらの課題に真剣に取り組むのは当然のことと自覚して取り組んで参ります。
 2012年06月24日20時33分31秒0001

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