昨日も多くの党員・支持者の皆さまに「社会保障と税の一体改革」の３党合意についてお話をさせて頂きました。
　消費税増税の対局にあるものが社会保障です。消費増税が持続ある社会保障の整備に充てられることは３党合意で明らかです。そして、増税は容認しないけれど、社会保障は充実させるべきは、残念ながら難しい選択と言わざるをえません。
　また、税とは所得の再配分行為とすれば、税の確保により再配分の厚みを増すということです。まさに、「社会保障と税」は、自明の理として「対」にならざる負えないと考えます。
　毎年社会保証費用は、１兆円づつ増加します。何もしなければ、１兆円づつ社会保障を切り下げるしかありません。切り下げられるのは明らかに低所得者なのです。
　ここに公明党が、敢えて苦渋の決断をした理由があります。
　さて、種々の意見を拝見するとこんな議論に出会いました。
　それは、税の公平性という観点から、消費税と累進課税をどう考えるかというものです。特に、消費税の逆進性は不公平ではなく誰もが公平に負担する税であるというものです。また、非課税世帯の税負担は、累進課税による多額納税からみて公平性を担保するというものです。
　私は、税負担の公平性は、消費税と累進課税の組み合わせの中で確保されるものと考えます。加えて再配分のための中心軸の位置づけが最も大事だと考えます。
　負担と給付をお話しすると必ず低所得の定義と中間層の負担感へのご意見を頂きます。昨年からの、扶養関連公助の廃止等は、所得金額算定基礎に直結しているため所得税は当然として多くの国と地方の税種目や福祉給付の基準として影響があります。
　公明党は３党合意により、２０１４年４月までの果敢な政策闘争を開始しました。消費税はまだ増額されたわけではありません。ここからが、きめ細かな対策を決定するスタートラインです。
　是非とも多くの皆さんのご意見を賜り、地方から国へネットワークで前進したいと思います。