ＪＲ常磐線土浦駅西口前のイトーヨーカドー土浦店が、来年２月で閉店し撤退することは既に周知の事実です。
　このイトーヨーカドー店舗跡地を土浦市が、６億５千万円で購入すると発表されました。
　正確には、再開発ビル「ウララ１」に所有する土地９２２０㎡のうち３４７６㎡、及び床１万５０８５㎡と、更に再開発ビルを管理する土浦都市開発㈱の株式６００㈱（額面３千万円）を購入する。
　６億５千万円と言う価格は、当初イトーヨーカドーが保留床を購入した約６８億円から見て９．６％、同社の簿価は、約２３億円と言われ、一昨年の不動産鑑定評価額１７億８千万円、昨年は１６億４千万円から見ても、相当の安価と言えるものです。
　土浦市は、購入の意思決定事由を、「駅前を雑居ビルにしたくない」としね今後については、代替えの商業施設誘致は難しいと認めて、現在審議会されている土浦市庁舎の移転先になることを現時点では否定していません。
　今後は、ウララ１の共有地権者３６人との土地および床の買収交渉や、茨城県が所有する県南生涯学習センターの移転可能性などが課題となります。
　そして、１２月の土浦市議会定例会で審議承認されれば本契約となるものです。
　ともあれ、土浦駅前の顔が変わろうとしています。駅前活性化が叫ばれ、常に政治や行政の課題となりながら、決め手に書いている状態、更に、郊外大型ショピングセンター「イオン」の盛況を比較すれば、この決定の意味が問われてくると思います。
　市庁舎については、その役割を審議会で検討されています。しかし、審議会の内容は、街頭先の選定とその判断基準のＡＢＣや１位２位により、「どこが良いか」が先行しいるようです。市庁舎に期待するものが何であるかが、分かりにくいと感じられますし、土浦市内でも大きな議論になることもなさそうです。
　「そうだな、同跡地でいいよ」との感性が、蔓延しながら落ち着いていくことに、土浦市の変わろうとする変革の意思を余り感じないのは私だけでしょうか。
　私は、イトーヨーカドー跡地が市庁舎であることに反対なわけではありません。しかしながら、必ずあるメリットデメリットの克服を感じさせて欲しいと願うばかりです。
　一つは、市庁舎とそれに伴う地域活性化をどうするか。
　二つは、本当に駅前に人を呼べるのか。賑わいを醸成できるか。
　三つは、土浦市の特色ある市庁舎足りうるのか。
　四つは、防災拠点の機能や実態を確保できるのか。
　五つは、市庁舎の役割やコンセプトがしっかりできて、市民に発信できるのか。
　以上を思いつくままに記載させていただきました。これ以上の課題もあるでしょう。財源の問題もあります。今後の進展に期待したいと思います。