第２回の「復興みちづくりアクションプラン策定検討委員会」が茨城県庁で開催されました。
　私は、所属する土木企業委員会の所管関連委員会であり、先の委員会で緊急輸送道路の今後について質疑したことから、同委員会の傍聴をさせて頂きました。
　今日の委員会は、（１）復興みちづくりアクションプラン策定の流れについて確認した後、（２）策定の前提条件および目指すべき姿を検討しました。次いで、（３）近畿由輸送道路の評価方法をのコンセンサスを得て、（４）水戸土木事務所管内を実例とした対策優先度の評価結果をサンプルしました。加えて、（５）ソフト施策の方向性を確認し今後の検討のハードとソフトの関連付けを質疑しました。
　（２）では、まず災害となる地震の規模を、「茨城県全域一律に、阪神・淡路大震災や東日本大震災と同程度の地震発生」と事務局提案に対して、同程度と言う表現が客観性に欠けるのでないかとの指摘もあり、震度６強程度を指しのか、また被害は必ずしも一律でない事を想定すべきとの意見等もだされました。
　更に、橋梁・法面・津波・液状化・を具体的な災害として想定することが確認されね個別に茨城防災計画との整合性等も確認されました。なお、現時点では原子力は伝書の放射能被害を対象にしないことも確認しました。
　更に、緊急輸送の優先順位を検討するうえで、茨城県地域防災計画は、「現に生命、身体が危険な状況にある者または商事不明な状態にあるものは、災害発生日から３日以内に救出する」を大前提に、「県、市町村は３日分に　相当する食料等の物資の備蓄を行うこと
」を前提に、２４時間以内、４８時間以内、７２時間以内、１週間以内を時間軸としました。
　そして、緊急輸送道路を高速道路直轄国道約５７０㎞と県管理道路約３７０㎞を２４市間以内に、県管理の約４００㎞を４８時間以内に、県管理の約１６０㎞を７２時間以内に復旧することを目指します。これらによって、県庁や主要都市間、市町村、災害拠点病院、自衛隊駐屯地、重要港湾、茨城空港を連系させます。
　更に、これらの輸送ルートのボトルネックを危険性と阻害性に区分することで復旧課題を明確にすることとしました。これらは、評価をマトリックスに分割し設定します。
　このことから、緊急輸送道路の位置づけと復旧優先度わ決定し、スピード感ある的確な復旧のアクションプランを目指すものです。
　今日の委員会では、広大な茨城県土を画一的に捉える難しさと、一律ではない災害発生等へーの柔軟性に課題があることが分かりました。今後は、多様なパターンを想定しつつ、実災害に有効なプランニングを求めたいと思います。