平成２４年度第１甲斐土浦市防災会議が、市役所本庁舎第２会議室で開催されました。
　本年度の防災会議は、茨城県の地域防災計画を上位計画として、土浦市としての地域防災計画を見直そうとするものです。
　第１回目の土浦市防災会議は、新たに５名の女性委員を新規に任命し、女性の視点からの防災計画見直しの意見交換が開始されたと感じます。
　今日の同会議は、議事として防災事業の説明が事務局からあり、
　①防災対策事業として平成２３年１０月以降の実績が発表され、
　②液状化ハザードマップについては、液状化の可能性が高いと想定される地域の地盤調査や対策をハザードマップの作成を年内に行い、来年２月には全戸配布したいとの計画が発表されました。
　③職員対応マニュアルの作成は、震災発災時の実働部隊である市職員の初動態勢を明確にするもので、マニュアル化することで役割分担を徹底するものと解されます。
　④土浦市総合防災訓練の実施については、平成２４年１１月１０日土曜日に桜川河川敷左岸で区長会連合会とともに市民参加で実施することを決めました。
　更に、土浦市水防計画の見直しは、字句調整が主でしたが、防災計画は県宛て提出する案件であり採決を致しました。
　議題の最後の、土浦市地域防災計画の見直しは、専門委員会の設置を決定し、次回以降の防災会議への基本的な事項を確認しました。
　質疑では、「災害はいつ発生するか分からない。昼時間帯で大気に女性だけという場合もあることなど、発災時対応の現実性を加味して欲しい」との意見もありました。更に、女性団体からは、「避難所に女性の視点をも大切だが、計画の理念の中に男女共同という文言を入れて男女の役割と共同を明確にしてほしい」ともあり、更に、「要支援者には、妊産婦を明示して欲しい」「避難生活の長期化も展望して栄養士の参画を求めたい」「避難所の衛生面を保持する項目が必要」などの意見もありました。
　
　また、ボランティアについて、ボランティア保険の有無がボランティア参加の可否となることは理解できなかったとの乾燥や、災害情報の出し方への工夫の要請等があり、相応の意見があったと感じます。
　私は、土浦駅前のイトーヨーカドー跡地を市庁舎とすることは、災害対策本部をそこにするということであり、市庁舎の耐震補強や改築に相当の工夫が必要だと考えます。
　また、原発対応や首都圏直下地震を想定すれば、土浦市から退避する手段の検討が必要です。土浦市は、東海第２原発から６０キロ圏内ですが、避難路にあたることは間違いなく、首都圏直下型地震からは大量の避難民受け入れ拠点になることも考えられます。そういう幅広の検討もお願いしたいと考えます。
　更に、愛玩動物の帯同避難への工夫も欲しいと考えます。生きる、生きているという全てに対する絆を確認したのが３．１１東日本出す震災だったと思います。単に事象面からだけではなく、命の重さを感じる防災理念を検討して頂きたいと願います。