本年は、公明党にとって大きな節目の年です。
　それは、公明党の不変の原点である「大衆とともに」の立党精神の淵源となった第１回公明政治連盟（公明党の前身）全国大会が昭和３７年（1962年）９月１３日に開催され、今年でちょうど５０年目を迎えまるからです。
　５０年前といえば、国会は自民党と社会党（当時）による５５年体制の下で不毛なイデオロギー対決に終始し、その政治姿勢は片や大企業、片や労働組合の利益を代表しているというものでした。
　庶民・大衆の声を直接聞き届けて政策に実現する政治勢力は存在せず、庶民は政治から置き去りにされていました。
　国政ではそんな政治がまかり通っている一方、地方議会でも、当時は地主や実業家などが名誉を求めて選挙に出る場合が多く、どこを見渡しても大衆福祉に根差した政策を実現する政党や政治家など皆無といっても過言ではない状況でした。
　こうした中で公明党は、庶民、大衆から遊離した政治を変えるため、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神を高らかに掲げ、民衆の側に政治を取り戻す戦いを開始したのです。
　また、その第１回全国大会では、公明党議員が心がける指針として、①団結第一、②大衆直結、③たゆまざる自己研鑚（勉強）――の３点を確認しました。
　公明党の全議員が、大衆のための政治に真摯に取り組むことこそ自身の使命と肝に銘じ、以来、住民の悩みや要望に耳を傾ける「草の根」の住民相談活動を全党上げて徹底して取り組んでまいりました。
　公明党は大衆福祉の政策を掲げ、寄せられた声をもとに、国や地方議会において、それまで考えられなかった具体的な提案をし、成果を上げることができました。ネットワーク政党の真骨頂は、５０年続いた伝統です。
　例えば、義務教育の教科書無償配布をはじめ、児童手当の導入、乳幼児医療費の無料化、白内障手術への保険適用など、いくつもの実績によって、政治に大衆福祉実現の大きな流れを生み出したことは、画期的なことでした。
　こうして５０年、大衆福祉の精神は、今も公明党議員の行動原理として受け継がれています。
　いま流動化している政局の中で、「国民・大衆のために」との軸をブレずに貫いているのは公明党だけです。
　「社会保障と税の一体改革修正協議」においても、「国民会議で社会保障の全体像について結論を出す」「経済成長目標の導入と具体策としての防災・減災対策の実施」「増税時には必ず低所得者対策を実施する」との３点を３党合意に盛り込ませ、党内事情に翻ろうされる二大政党の間に入り、ぎりぎりのところで法案を成立させ、責任ある新しい社会保障制度の道筋を付けることができたのです。
　耳障りの良いだけの政策、また勇ましいだけの中身の薄い主張は必要ありません。国民の皆様は見抜いています。長い目で見て国民の安心を守ることができるのはどの政党なのか。将来の日本のためになるのはどの政策なのか、賢明なご判断をしていただきたいと思います。
　明後年には公明党は結党５０周年を迎えます。国民の生活に責任を持ち、責任を果たしていく政党として、公明党はこれからも全力で戦ってまいります。