今月７日から始まる茨城県議会第３回定例会では、県議として二回目の一般質問をさせて頂きます。
　まず、茨城の雇用確保促進の意味から、若者の雇用と、そして受け皿になる中小企業の募集や人材育成について触れたいと考えています。
　その中で、就職難がゆえに苦労して入社し、家族の期待もあるにも拘らず入社三年以内に退職する大卒が３割いることは看過できないと考えます。
　こうした中会社側の大卒定着の工夫が紹介されていました。（日経流通新聞8.29付）　１年目から観光コースの設計・募集・手配を全て任せるという大手旅行代理店、人事評価を担当者と本人が話し合って決める衣料品チェーン、会社説明会で厳しい実態を正直に伝えて「理想と現実のギャップ」を抑える地方スーパーなどです。
　いずれも仕事への意欲や会社への満足度を高める取り組みが功を奏し、３年内離職率が目立って低く不況下でも業績は好調だということですから、縁ある若者の人材育成に努力することが大切だと感じられます。
　雇用促進への政策は、どうもハローワークを主体に国が行うものが多くあります。なかなか県独自の政策が下記られているように感じられます。その中で、基金の組成と活用や、研修・雇用一体型事業が本年度で終了となることは残念でなりません。
　何処の県でも同様ではありますが、雇用とは人材の発掘であり、人材の育成です。加えて、中小企業の発展には広い裾野にマッチした若い力が必要です。もはや自然に任せるような雇用政策はありません。茨城県の特色を活かせる雇用環境を人材育成の面から、若者と企業をリンクさせて手を打つべきだと思うのです。
　さてさて、政治の雇用問題？ｆ、選挙互助会でもある党の議員定着率に悪さに閉口します。つまり、政党の体をなさないところに政党不信と政治不信が生まれるのです。チィルドレンや、ガールズ・ボーイズ、次はベイビース゛が数の役割だけに議席を占めるとすれば、定数減を声高に言う政党の中味を問わなければなりません。
　仮に今回相当数の当選者を出し、次回総選挙定数が半数になるとすれば彼らはもろ手を挙げて賛成するのでしょうか。かの党は、立候補者に確約の証を得て、国民に示しても良いと思います。そんな感想もあります。