午前１０時半杉から、公明党茨城県議団と土浦市・稲敷市・阿見町・美浦村の市町村議員の代表は、東京医科大学茨城医療センターを訪れ、松崎靖司センター長（病院長）から、今回の保険医療機関取消処分について、経過や改善策について調査を行いました。
　席上、井手県議から、同センター宛ての要望書を手交し、
①　今回の事案に関する反省と謝罪の意志を明確に示し、再発防止体制の強化すること。
②　患者・地域住民の負担軽減と不安解消に全力を傾注すること。
③この事案の早期解決に努めるとともに、地域医療の充実に精励すること。
　を要望しました。
　松崎センター長からは、まず患者や住民の皆様にお詫びしたいと冒頭の謝罪があり、２４日以降阿見町以下１０市町村を訪ねて説明するも議会中もあり首長に面談できていない場合がっあったとの話がありました。
　また、不正請求の原因は、院内での保険請求チェック体制の不備を上げ、前院長の独断による請求があったことを説明しました。そして、再発防止策として、院長より上位の委員会を立ち上げて再確認のシステムを構築するとともに、指摘された時からは不正不備はないとしました。
　更に、院内のコンプライアンス体制の強化と徹底を図るとし、今後は茨城県の指導を受けて患者に迷惑のかからない体制をとると話されました。
　地元議員からは、謝罪の誠意が地元に繋がらず、地域住民の不安は増すばかりであると指摘があり、また再発防止策が本当に機能するのか厳正に対応して欲しいとの要望が出されました。
　最後に、公明党として、
　①厳正な処分と再発防止、
　②取消機関の短縮と再指定、
　③取消機期間の患者負担の軽減を考慮して、
　署名運動を展開したい旨を伝えました。