企業経営や自治会役員の皆さまの懇談して、まず最初に話される話題は、「早期解散」についてです。
　それは、２２日付朝日新聞による野田内閣の支持率は過去最低の１８％となり、発足以来初めて２割を切ったこと。日本テレビ系列（ＮＮＮ）の世論調査では、２０・８％の過去最低を記録するなど、今月１日の内閣改造は、政権浮揚に全くつながらなかったことを明確にしています。
　また、民主党の支持率も「朝日」で１１％まで低下し、自民党支持率２６％とは“ダブルスコア”の差異が判明。政権を担う政党として、民主党はふさわしくないという国民の声そのものが数字にハッハリ現れています。
　ですから、この地でも「早期解散」、つまり「年内衆院選解散総選挙」を求める国民の声も強まっているのです。
　朝日では「今年中にする方がよい」が４９％で、「来年でよい」の３５％を上回りました。ＮＮＮでも「すぐに行う」と「今年中に行う」を合わせ、５３・６％にまで達しました。
　その上、「近いうちに信を問う」と述べた首相が年内解散を約束しないことに対しても「評価しない」が６６％に登ります。衆院選先送りと首相の約束違反に多くの国民がノーを突き付けているのです。
　前原誠司国家戦略相が「年明けは近いうちではない」と述べ、民主党安住淳幹事長代行は即座に「個人の感覚」と否定する。輿石幹事長や藤村修官房長官が、前原発言の“火消し”に躍起となり、党内で解散先送り論がさらに強まったと言われます。
　年内解散の国民的要請は、来年度予算を責任ある政権に編成して欲しいという国民の切なる願いです。
　政府・民主党は臨時国会を２９日に召集する方針を決めたものの、野党の要求に耳を傾けないまま突入しても懸案処理の展望は全く開けないことは明白です。その本質がどこにあるのかわ民主党は知るべきだと考えます。
　
　国民の信も失った今、民主党が政権の正当性を取り戻すことははかない夢のようではないでしょうか。民主党が今やるべきは、年内解散総選挙以外にありえません。
　新年のお正月を議員で迎えたいとか大臣で新年の挨拶をしたいというような浅はかな考えはさすがに持っていないと考えますが、政治を前に進めるとは何かを責任ある与党として考えて欲しいと願います。