昨日の衆議院予算委員会における公明党坂口副代表の追求は、明快明確に民主党の年金制度改革の破綻を示したものでした。
　①与謝野社会保障・税一体改革担当相の「白紙の気持ちで虚心坦懐、勉強して作る」は、民衆等の具体案がない現状の発言としてみれば「民主党マニフェストの痕跡すら残らない」と指摘しました。
　②民主党の最低保証年金の支給対象について、仮に２００万円未満と設定すると１２兆円の財源が必要と試算を提示し、菅首相に「首相の考える最低保障年金はどの辺で線を引くのか。２００万円より、もっと上げるのか」と質しました。菅首相が明言しなかったことから「実は最低保証年金も一元化も決まっていない」とその実を批判しました。
　③その上で、年収２００万円未満の低所得世帯に基礎年金を２５％上乗せする公明党の「基礎年金加算」案であれば、追加財源は１兆円で済むと説明しました。
　④民主党案は、巨額の財源が必要な上に、中堅所得層には、最低保障年金の上乗せもなく、同時に基礎年金もなくなると言う不公平感が拭えないとしました。
　加えて、子供手当てについても、
　①３歳児未満だけ七千円上澄みした理由を聞き、細川厚労相が「年少扶養控除の廃止で実質的な手取りが減る」と答えたことに対して、「第３子以降は、３歳未満も、３歳から１２歳の間も同様にマイナスになる。ここにも同じようにすべきではないか」と矛盾を糾しました。
　この坂口副代表の質疑は、具体的な数字が裏づけられて民主党案の矛盾や不備を質し、政権与党としての体たらくを国民に示したものでした。
　マニフェストが、選挙向けの美辞麗句や画餅であっては、国民が不幸になる典型が今進もうとしています。
　私達の本質を見る目が、今試されようとしています。国政の近い将来を占う統一地方選挙に公明党らしく頑張りぬいて参りたいと存じます。