茨城県議会決算特別委員会は、農林水産部と商工労働部所管の事業について２３年度の決算状況の報告を受けて審査しました。
　私は、農林水産部が農業生産を支える基盤づくりの基本としている第７次土地改良５カ年計画の初年度となる昨年の実績を質問しました。
　その事由は、前計画の第６次分との比較の中から、真に達成すべき目標設定と実績、または投資効果とも言うべき予算細分について、県執行部の言うＰＤＣＡ手法による明確な総括がなされるているかを確認したいと考えたからです。
　決算計数から見ると、基盤整備費用実績が、前年比で１．３５倍の差異があることや。第６次の５カ年計画の達成率から見て目標が相当縮小されていることなどが明らかです。
　そして、畑作・水田基盤整備が県南・県西と県央・県北と大きく差異があると考えられるにも拘らず一律で成果表示することは施策の具体性に欠けるとの思いもあります。
　さて、執行部の回答は、詳細に説明しようとして簡潔さの中で矛盾を感じさせるものがあったと思われるものの自ら策定した第７次計画の理解を求めようという誠実なものでした。
　前日に学んだ第７次土地改良５カ年計画の「未来につなごう！魅力ある“いばらきの農業農村”」は、目標設置が分かり易く整理されており詳細も丁寧な書きぶりと感じます。
　私は、農・水・林産物の生産販売の分野とともに同基盤整備が農林水産部の本当に大きな役割だと考えます。農業は土地そのものと密接不可分の耕す生活そのものです。ある意味、種という極小の生き物を最も健康的に生育して、人間のために身をつくすために成長させる努力です。
　農耕民族である日本人の基本をまさにあるべき姿として顕現するために農業漁業林業の発展に尽くしたいと思います。
　
　なお、後半は商工労働部関連事業の審査でした。私は、茨城県雇用創出等基金の運用について質問。結論から言えば、将来の正式雇用のつなぎとしての短期雇用は緊急避難と言う設定ながら本当の意味で雇用の本質に迫っていないと思います。
　ある意味使い勝手のよい基金になり、相応の雇用実績数が紙面に踊るけれども、雇用がもたらす働きたい県民の満足に繋がっているか疑問に思うことが多です。もちろん、これは同基金を否定しようとするものではありません。
　すこし飛躍していえば景気の回復や産業構造の改革がなければ正式で長期の雇用を生まないのではないか。政治の目的の何たるかを考えてしまう雇用問題だと感じます。
　その意味で、労働政策は国におおきな課題があるといつもながら考えてしまうのです。