【東京医大保険医療機関取消】取消後の診療対象基準が地域回覧される。病院は、地域医療を死守する使命を発揮し、再発防止体制を開示すべきだ。

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　地元、土浦市永国東のご家庭を回らせていただきますと、東京医大茨城医療センターの保険医療機関指定取消についての不安を訴えられる方に数多くお会いします。
　皆さんの心配は、「今まで通りの診療が受けられるのか」です。それはね１つは、診察対象になるかどうか。二つは、医療費は、今まで通り３割（保険により差異あり）か。特に、社会保険の方が多い永国東の方は切実な問題に捉えておられます。
　今般の地域の回覧で、「同センターの１２月１日意向の診療体制について」のお知らせが配布されました。
　内容は、以下の通りですが、病は個別の疾患や症状、また治癒の過程があることから、個別の誠実な対応がないと理解できないものに見えます。
　重症度・緊急度・地域性を念頭に不平等の解消というものの、一般的な理解では、診療の制限があるということに他なりません。そして、実態として１２月以降手術予定者が１１月施術に早まったり、退院日程の変更や、他診療機関の紹介斡旋の報を聞かされると不安が先立つことになるのも理解できるところです。
　医療の使命は、病に向かっては診療で最善を尽くすことだと考えます。停止処分のあり方や病院経営の厳しさを理解できないわけではありませんが、病院側は、患者に寄り添い、患者の立場を尊重して、不安の軽減と理解促進に最善を尽くすべきです。
　保険医療機関再指定は、１２月１日を経て、一日一日を追いかけるような交渉と新しい診療体制整備への信頼回復作業に委ねられると思います。
　何としても地域医療体制の維持に努力してほしいと考えます。
　2012年11月22日11時41分48秒0001

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