公明党茨城県本部は、午前は来る衆議院選挙の予定候補者である岡本三成氏わ迎えて、阿見松と土浦市で街頭演説会を開催しました。その後、NHKの日曜討論に出席しして合流した石井啓一公明党政調会長を加えてね水戸・常陸と街頭演説を繰り広げました。
　そして、夕刻より牛久市で、池辺牛久市長や山岡茨城県議（茨城県自民党筆頭副幹事長）わ来賓に時局講演会を開催しました。
　この講演会で石井政調会長は、民主党３年の政権運営の総括をし、景気対策のための金融対策について述べました。
　折からね自民党安倍総裁の発言が論争となっている時であり、公明党の政策の考え方を明確にする必要があります。
　以下は、公明新聞に掲載された記事を中心に公明党の政策を掲載したいと思います。
　――金融政策について公明党はどう考えるか。
　石井啓一政務調査会長　
　まず、物価目標とデフレ脱却の時期をきちんと設けるべきです。公明党は１～２％程度の物価上昇率と２年以内のデフレ脱却を掲げています。
　物価目標とデフレ脱却の時期は政府と日本銀行（日銀）が共有し、デフレ脱却まで日銀は金融緩和を続けていく必要があります。
　――日銀法を改正し、政府と日銀の連携を強化していくべきとの主張が出ているが。
　石井　
　政府と日銀が物価目標やデフレ脱却の時期を共有することが重要であって、日銀法改正は必ずしも必要ではありません。金融緩和の手段については、日銀の独立性を尊重し、日銀に任せるべきです。
　――日銀が国債を直接引き受ける案も出ているが。
　石井
　政府が日銀による国債の直接引き受けを強要すると、財政健全化に悪影響が生じます。
　国債は市場で売買され、金利がどうつくかによって国債の評価が得られます。金利が高くなれば、それだけ日本の財政への懸念が強くなったことを意味します。
　市場を通さず、日銀が国債を直接引き受ければ、市場での評価を気にせず、国債発行ができるようになるため、財政健全化のタガが外れてしまいます。その結果、市場は「日本の財政規律は緩んだ」と受け止め、国債金利が上昇しかねません。
　――現在の金融緩和策で十分か。
　石井　
　日銀は９１兆円規模の基金を通じて市場から国債などの資産を買い入れ、市中に大量の資金を供給しています。ただ、金融緩和の効果を一段と高めるには、買い入れる資産をより多様化しなくてはなりません。例えば、今より残存期間（償還日までの期間）が長めの国債を買い入れてもいいのではないかと考えています。
　――このほかデフレ脱却に必要なことは。
　石井　
　金融緩和で市中に大量の資金が供給されても、企業や個人の借り入れが増えて設備投資や個人消費が活発化しなければ、景気は回復しません。
　そのために、政府が財政、税制上の措置や規制緩和を駆使して需要を喚起していく取り組みが重要です。
　その一環として公明党は、当面の対策として、今年度補正予算などを通じてエコカー補助金の復活などの緊急経済対策を講じます。
　その上で、需要を生み出す成長戦略として、（１）再生可能エネルギーや省エネルギーの拡大（２）人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を活用した再生医療など健康・医療産業の育成（３）農林水産業の活性化（４）観光産業の振興――などを推進します。
　また、同時並行で需要創出の“攻めの一手”である「防災・減災ニューディール」も進めます。
　国民の命を守るため、全国で総点検を行って真に必要な事業を精査し、社会資本の再整備だけでなく、防災教育などのソフト対策も組み合わせていることから、従来のバラマキ型公共事業とはまったく違います。