【24年4定県議会】橋本知事議案説明。経済対策を適切に、地域主権改革を推進し、茨城復興の確かな足取りを築く。

 平成24年第4回茨城県議会定例会が開会されました。本日は、本会議において橋本知事より知事提案説明があり、今日6日から21日までを会期とすることも決定されました。
 今議会は、衆議院選挙や市長選挙に出馬するために辞職した県議4名の空席があるほか、衆議院選挙期間中であることから、なんとなく落ちつかない雰囲気があるようです。加えて、補正予算等の議案も少なく、多くの提出議案は、地域主権改革一括法による関係条例が多いことも特徴的です。
 さて、以下、橋本知事提案説明の要旨を記載します。
 〇経済対策
  国の経済対策である「中小企業等グループ施設等災害復旧事業15億円」を専決し、加えて国補公共事業の追加配分を早急に実行する。
 〇地域主権改革
  地方の義務付け・枠付けの見直しに伴い条例28件を提出。本県の課題を踏まえた児童福祉施設や老人福祉施設等での災害時の備蓄について努力義務わ設け目などした。国の「地域主権推進大綱」は不十分である。
 〇森林湖沼環境税
  パプコメ・市町村や関係団体からヒヤリング実施。継続の賛同を踏まえて、課税期間5年間延長する改正条例を提出する。緑の循環システムや「泳げる霞ケ浦」の実現を目指す。
 〇防災体制
  総合防災訓練を実施、DMATk訓練も実施した。「復興みちづくりアクションプラン」を策定し、緊急輸送道路ネットワークの機能強化を図る。来年3月までに地域防災計画原子力災害対策編を改定する。また、原子力規制委員会の緊急時モニタリングや緊急被ばく医療のあり方の答申同号により更に改定手続きを進捗させる。
 〇東日本大震災からの復興
  ディズニー展、県民まつり、SL運行などにより、震災から着実な復興と元気な茨城をアピールした。また、農産物については、徹底した検査体制とともに「茨城をたべよう運動推進起用議会」による消費拡大を目指す。「茨城マルシェ」をオープン。風評被害の払拭に努める。
 〇指定廃棄物最終処分場
  高萩市を候補地としたことに対して白紙撤回を求める署名が集まった。地元の意向を踏まえて適切に対応する。
 〇東京医科大学茨城医療センターの保険医療機関取消
  12月1日から取消となる。療養費払いの要請と協力を得る努力中。厚労大臣に早期の保険診療再開を国に働きかける。
 〇救急医療体制等の充実
  10月20日日立製作所日立総合病院が、県北初の救命救急センターを運用開始。10月11日から県立中央病院では、更年期障害等女性特有の病気を総合的に診察する女性専門外来を再開した。
 〇企業立地
  上半期工場立地動向調査は、立地面積64ヘクタールで全国第2位。特例措置を活用し、企業誘致を推進する。
 〇茨城空港
  台湾の復興航空により、茨城空港と台北を結ぶプログラムチャーター44便が決定。
 〇再生可能エネルギー導入
  太陽光発電は、宮の郷工業団地・北浦複合団地に決定し、今後水戸ニュータウン地区に設置計画あり。東京ガスのLPG基地により地域活性化が期待される。
 〇いじめ問題
  「いじめサポートセンター」「いじめをなくそう!ネット目安箱」を設置、いじめ撲滅キャンペーンにより県民意識の状勢に努める。
 以上のような議案説明がありました。
 

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