今日の県議会は、平成２３年度の決算を承認するための決算特別委員会が開催され、最終日として総括質疑が行われました。
　私は、２年連続して務めた委員会の締めくくりとして、決算特別委員会のあり方や報告書の様式等の提言を話させていただきました。
　以下は、発言の内容を纏めたものです。
　総括質疑にあたり、決算審議の全般についてお伺いしたいと思います。
　地方自治法は、決算について第５節・第２３３条の５において、「決算を議会の認定に付するに当たっては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他政令で定める書類を合わせて提出しなければならない」とだけ位置づけています。
　そこで、まさに手元の「主要施策の成果に関する報告書」がそれであり、本報告書の冒頭には、知事の名で「成果」に加えて「予算執行の実績」について報告するとしています。茨城県は、地方自治法そのままの様式をもって委員会を開催しています。民間的な発想をもって、決算らしい決算を求めて参りました。
　私は、ここでいう決算を、成果や実績計数は、年度末のものを指すことは勿論とするものの、年度末時点に留まらず、まず「各課、各事業を年間ベースで、年初計画と年度末を時系列的に比較して捉える」必要性を感じます。
　具体的には、
　①各部各課が第１回定例会に常任委員会に提出する事業計画概要の事業と「主要政策の成果に関する報告書」の各事業名を一致させ、整合して報告する。
　②各事業が、当該年度の「新規」なのか「継続」なのか「拡大・縮小」なのか等を示す。
　③予算額には、財源を簡潔に明示して、年初予算と補正によるプラス・マイナスなどの補正の推移を明示する。
　④前年の予算、決算計数を示し、単年度主義から事業の継続性を確認できるようにする。
　⑤決算審査の観点からは、決算額の内訳として、「人件費と物件費」「固定費と変動費」の区分が大枠でできることが望ましい。
　⑥事業の成果は、執行部の言う「ＰＤＣＡによる事業展開」により、総括された記述が求められ、次年度以降に繋がる「事業展開の課題」が記載されていても良いと考えます。
　決算特別委員会は、決算を通して、予算執行・事業執行に対する「結果と課題」を共有し、決算計数への質疑から「事業執行の『見える化』」、および「優先順位」や「事業の継続性」について質疑答弁をもって、県民のために、決算と予算との能動的な効果的・効率的な事業執行を執行部と議会が推進するものと考えます。
以上、概念的な話になりましたが、「主要施策の成果に関する報告書」のあり方について執行部のお考えを伺いたいと思います。
　次に、この「主要施策の成果に関する報告書」と県が毎年実施している「政策評価制度」と一体性を持たせることを提案したいと思います。正直な感想を言えば、政策評価委員会に提出した政策評価の方が、予算と実績について分かり易いと思います。また、自己評価もランク付けにより明確であり、いわゆる総花的ではない。事業展開の課題も明示されています。
　
　この政策評価制度は、県議会の「行財政改革調査特別委員会」（平成９年）の提言により、翌年の県行財政改革大綱により明記され、平成２０年の「県議会財政再建等調査特別委員会」で原稿制度が審議されたものと伺っています。私は、その当事者ではありませんが、議会が「政策評価」の審議を手放したのは何とも惜しい思いです。
そこで、執行部として「政策評価」と「主要施策の成果に関する報告書」の位置づけや関係をどう捉えているか伺いたいと存じます。
　私としては、他の自治体では、「決算・行政評価特別委員会」として設置する例もあることから、これは本委員会マターではありませんが、新しい決算特別委員会を検討しても良いのではと考えます。現行でも、設置期間や審議手法、先進地視察等については検討可能なものもございます。以上を述べさせて頂いて質問を終りたいと思います。
　以上を述べさせていただき執行部の考えを頂きました。第１項は、主に報告書のあり方についてですが、その実現には難易あることから、財政課で検討配慮いただくことが大切だと思います。財政課長の答弁もそのようなものでした。
　第２項は、報告書と政策評価を一体的に実施たいとするものですが、そう簡単なものではなさそうです。そこで議会マターではあるがとして、実現に向けて決算特別委員会の名称と審議内容を改めたいという提案につなげました。
　これは、本来議運マターと思われ、いばらき自民党の意見集約があれば実現できるものです。一石投じたことになるかどうかと思いながら期待したいと思います。