消費税率引き上げ時に低所得者対策として公明党が主張していた「軽減税率」は、２０１４年４月の８％引き上げ時の導入が見送られました。
　これは、自民党の主張する「事務的な準備が間に合わない」と折り合わなかったことによるもので、軽減税率の対応の第１段階の一応の決着と言えます。
　公明党は、軽減税率の導入を確実にするために両党で合意事項を決定しました。
　それは、
　①消費税１０％導入時には軽減税率導入　
　②与党税制協議会は今年１２月までに結論　
　③与党税制協議会に軽減税率制度調査会を設置し、中間報告　
　④協議は、「対象、品目」
　　　　　　　 「軽減する消費税率」
　　　　　　　　「財源の確保」
　　　　　　　　「インボイス制度などの区分経理のための制度の整理」
　　　　　　　　「中小企業者等の事務負担増加、免税事業者の課税選択を余儀なくされる問題への理解」
　　　　　　　　「その他の軽減税率導入にあたって必要な事項」をするとしました。
　今後の課題は、「簡素な給付措置」と言われる現金給付について。消費税１０％字の軽減税率を５％にできるか。などが上げられるます。
　軽減税率は、消費税の持つ逆進性の緩和と、消費増税に対する増税感を都度実感することを目的にしています。
　一方で、軽減税率は、収入等の差異に関わらず適用されることや、消費税の捕捉の正確性と範囲等の変更による事業者影響が大きいことも指摘されています。加えて、軽減税率適用範囲は、業界を巻き込んで大きな騒ぎになるかもしれません。
　さて、私は現在の消費税の納付についても検討してほしいと思うことがあります。つまり、事業者にとって一時預かり金である消費税が、事業者の運転資金となっている事実、そして、価格転嫁できない中小零細企業がいる事実です。
　これらに対する対策を税の公平負担の観点から取り組んで欲しいと思います。加えて、納税者が負担する消費税がいくらであるかを理解し、ひいては納税者として税の使い道に対する意識の向上を図ってほしいと考えます。税は政治そのものです。再配分だけが話題になるのではなく、強制力のある取り立てが可能な税負担について国は責任を持つべきです。