土浦市は、地域の課題を市民と行政が対等なパートナーとしてともに考え、行動し、解決していくことが大切との観点から、「みんなで協働のまちづくりシンポジウムを開催しました。
　本年は、土浦市に在住するブラジル、フィリッピンなどの様々な国から来た約３４００人と、言葉や文化の壁を越えて地域づくりをするためには如何なる取り組みがあるかを考えます。
　まず、先進地域として静岡県磐田市自治会連合会会長の杉田友司氏が、「違いを認め合いともに生きる地域づくり」について基調講演されました。同市は、外国人定住人口が７０００人を超え、市人口の４％を占めることから、ともに生きる地域づくりをポルトガル語の後方作成から始め、互いが顔の見える関係を築き上げました。
　続いて、土浦市内の取り組みとして、神立中央４丁目自治会の高橋会長や、土浦市国際交流協会の田村氏、キッズ・アンド・スクールの櫻田氏、土浦市教育委員会の指導課の鶴田指導主事から、各取組状況の発表がありました。
　神立中央４丁目は、県営・市営住宅があることから外国人の居住割合の高い自治会であり、外国人の班長さんの登用など分け隔てない自治会活動に努力されています。
　また、キッズ・アイド・スクールの櫻田氏は、日本人もまた海外に行けば「外国人」であることから、外国で暮らすことの困難さを想像してほしいと述べました。そして、言葉がわからない、容姿が違う、しかし、日本在住の時間の中では、日本人らしい外国人もいるしその逆もあることを理解すべきと述べました。そして、いずれ同化し共生する私たちは、人間としてのアイデンティティーを大切にすべきであると訴えました。全く賛成できる話です。
　また、教育の現場でも、きめ細かな対応が成されています。教育は、将来の自己実現に重要な役割を果たします。だからこそ、会話ができるだけではなく、言語の理解の高度化が進学を可能にするものです。そのための粘り強い教育とボランティア活動が必要だと感じます。
　このパネルトークの終わりにあったブラジルから来た方の要望は、ありのままの現実を聞くことになりました。二人お母さんは、日本語が離せません。迫で、一つは、学校からの通信文が理解できないという訴えです。理解できなかったために図工の教材を持たせられなかったという切ない訴えでした。二つは、ＰＴＡ活動は日本語がわからなくても可能かという問いです。地震として頼まれれば役割を果たしたいが難しいのではないかという問いです。
　私たちは、文化の違いをまさに認めることから始めなければなりません。私たちも外国旅行に行って最初に出会った外国人が親切であったならば、その国はよい国になるものです。共生とは、日本が本当の日本らしい姿になることかもしれません。
　もう時代は、多文化共生社会なのです。排除すれば排除されます。助ければ助けられます。ここを大切にして参りたいと思います。