２月５日、公明党茨城県議会の高崎・八島県議は、女川原子力発電所を訪れて東日本大震災の影響と復旧状況を視察しました。
　女川原発はね東日本大震災の震源にもっとも近い原発として注目されました。また、立地する女川町は津波により壊滅的な被害を受けた地域であり、原発も同様ではないかとも目されました。
　ところが、女川原発自体の被害は、１号機のＡ系統高圧電源盤の焼損と海岸側の重油タンクの倒壊、２号機の冷却水への浸水に止まりました。それゆえ、原子炉の自動停止も、当日と翌日未明の冷温停止も、放射線の漏れ等がなく、いわゆる健全な災害対応ができたことに高い評価が集まりました。
　加えて、被災した近隣住民を受け入れており、食料や水の確保にも東北電力の総力で当たったことが注目されました。
　今回の視察でも、原子力発電施設の標高の高さが津波の侵入を防いで津波被害が海岸そばのタンク倒壊にとどまり、地震でタービンの損傷があったものの原発本体への被害がないことが確認されました。
　また、電源確保のために浸水対応ピットの有効性や、今後に備えて標高５２ｍのところに大容量電源装置の設置や、移動電源車や代替注水車の設置など災害対策に相当の設備を実施しています。
　まさに、原発の安全性や事故リスクは、立地にあると思わせる状況が女川原発にはありました。そのためか女川原発は廃炉の話題がないと聞きます。
　原子力発電を取り巻く環境の差異を感じさせる視察となりました。