２０１３年度予算案で発見した「ムダ削減」の具体化となった「国債整理基金特別会計」の残高約７兆円の取り崩しは、対応する国際発行費用約７３５億円の節減繋がると聞き驚きを隠せません。
　国債整理基金は、国の借金である国債を返済するための資金を管理するもの。これは、不測の事態で国債が入札できないときに備えることを目的にしており、２０１２年度末約１０．３兆円の残高を有しています。
　この問題点は、この基金の資金が国債発行により充当されていることから、保有するため（使用しないのに）多額の利払いをしているということに問題があります。使わないお金に有利子の借金をすることが当たり前であった予算案。そこで今回約７兆円を取り崩し、利息等役７３５億円を節減するものです。
　残す基金残高約３腸炎は、１回の国債入札不調に対応する残高であり、そり以上の不足時は、緊急的に日銀から資金借り入れ対応するものにしたものです。
　この提案はね公明党の竹谷参議院議員が公認会計士の眼で強く求めていたもので、大きく言えば国の手元資金のボジションをどの水準にするかの議論であり、使わないお金に大きなコストを掛けない手法の整備の必要性だと考えます。
この約７兆円は、国債（借換債）償還に充てられ、結果として国債発行額の抑制に貢献します。２０１３年度国債発行額約１７０．５兆円が５年ぶりの減少となったことに貢献しました。
　茨城県においてもどうか。かつて常任委員会で、県の資金ポジションをお聞きしたことがありますが、あまり明確でなかったように覚えています。国のそれとは全く違うと理解しますが、資金シヨートに対する「一時借入」の要請判断のあり方や、税収や交付金の受け入れと、各種の支払い等の資金管理はこれからも効率化のもとでシビアに対応されるものと思います。
　また、預託金等の資金供与のあり方も検討できないかと考えています。制度融資取り扱いのために金融機関に対する預託のあり方も実態を教えていただき、加えて金融機関の必要性の聴取もしてみたいと考えます。
　資金とは、使えるものか使えないものかをもっと問いかけるべきであり、さらに発展させれば、県の資金ではなく民間資金の活用手法をさらに研究すべきだと思います。