昨年の一般質問では、成年後見人制度の幅広い普及を求め増したが、その前段階の課題として「認知症対策」があげられます。
　世界に類例のないスピードの高齢化社会は、加齢とともに認知症の高齢者の数を増大させます。２０１２年には３００万人を超え、２０２５年には４７０万人とも予想されています。厚労省の今後５か年の認知症対策計画は、「住み慣れた地域で暮らし続けることのできる社会の実現」を目指して、在宅中心のケア態勢の確立を図ろうとしています。
　つまり、病後の高齢者が本当に自宅での生活が可能であるために、身体的機能の回復や自宅に居ながらも認知症に陥らないリハビリ体制の整備が必要となると考えられます。、「頭を使い、手足を動かし、道具を使い、人との関わりを持ち、やる気と生きがいをつくる」ことを目指す作業療法士のリハビリ訓練が今後さらに注目されていくと思われるのです。
　作業療法士の皆さんは、患者や家族、医師などと相談しながら、それぞれの患者に適したリハビリ計画を考え、日常生活を送る上で必要な機能を高める訓練や指導を行います。
　その資格を取るためには養成課程がある大学、短大、専門学校などで３年以上学び、国家試験に合格するこ事が必要です。現在５万７０００人の作業療法士がおられます。
　この資格ある皆さんをいかに在宅ケアの現場で活躍頂くが政治の課題とも言えましょう。本当の意味で地域に根ざした高齢者福祉のあり方を模索していかなければなりません。