平成２５年第１回定例会が初日を迎え、恒例の橋本知事による議案説明がありました。
　そして、本日は、県職員の退職手当引下げに関する条例の即日議決がありました。初日に上程され、継続して総務企画委員会に付託し、同委員会が審議、終了後本会議で委員長報告を受けて、討論があり、採決となりました。
　この条例案は、県職員の退職手当を、国家公務員の引き下げに対応して県職にも適用するもので、一部自治体では「駆け込み退職」問題としてマスコミに取り上げられています。金額的には、４００万円を引き下げようとするものですが、茨城県は本年一挙に引き下げるのではなく、４度に分けて段階的に引き下げようとするものです。
　総務企画委員会では、まずこのような緊急的な先議の必要性について質疑があり、執行部から①官民格差を速やかに是正　②前回１２月議会では職員団体との交渉が間に合わない等の説明があったようです。
　さらに、退職手当は、長期間勤続したことへの報償的な要因があり、課長補佐級のモデルで約２７百万円になる胸が知らされました。次いで、駆け込み退職については、職員の生活設計を否定できないことも述べられ、退職制度上の自己都合退職の取扱への他県比較等の質疑もありました。
　そして、現時点で早期退職希望者が、既に退職願提出者７名、その意思あるもの８名と報告され、教育庁では学級担任２名を含むとしました。県としては所属長の対応や知事部局は総務部長書簡等で対策していることも紹介されたようです。
　本会議では、本件について賛成多数で議決され、３月１日の施行が決定しました。
　退職手当は、給与所得者にとって生活上の大きな柱になっています。住宅ローン等の返済計画等も左右するものです。そして、一方で官民格差が取りざたされ、駆け込み退職がその話題に拍車をかけるようです。今まで同様の事例はなかったことも各県毎にゴタゴタした印象を与えました。その意味では、茨城県の緩和措置ある引下げ対応は妥当なものと考えます。まずこの決定をすることで県職員の皆さんの処遇を見直すことも必要でしょう。