【県出資団体監査】県財政負担への影響を考慮し、関係団体のあり方や関与方法を検討しよう。

 茨城県議会平成25年第1回定例会に際して、「平成24年度茨城県包括外部監査報告書」が各議員に配布されました。この報告書は、包括外部監査人である小林保弘氏の「出資団体並びに出資団体に対する管理及び出資団体との契約に関する財務事務の執行について」というもので、簡単に言えば、い゛ら危険が出資する団体に付監査した結果です。
 県の出団体は、県内法人46、県外法人43の合計89団体。内、県が指導監督する団体は45団体。その出損金・資本金出資は22,256百万円、補助金は22団体5,558百万円、委託料は32団体13,125百万円、貸付金実行額は6団体23,983百万円、債務保証は7団体限度額138,483百万円にのぼります。
 このような羅列的な書き方は、けっして出資等の本質をついたものではありませんが、大きな金額が財政負担要因となるやもしれません。また、あくまで平成23年度末の計数ですから、資金等ポジションの置き方によっては別角度の資料も作れるかも知れないと考えます。
 さて、監査人の指摘概要は、
 ①給与が「茨城県の一般職員に適用される給与表を例とする」として、各団体の経営や業績を反映していない
 ②出資団体にある余剰金を還流させるべき
 ③各団体が期末日の短気借入により県貸付金返済をする「オーバーナイト借入」があるが見直す必要あり
 ④出損比率算定のあり方の再検討
 ⑤指定管理制度の中で、人件費・1団体応募で競争されていない・選定議事録不存在が一部あった
 更に、中長期経営計画の策定や県は県職員や県退職者の関与等にも意見が出されたものです。
 これらは公認会計士による出資団体等への監査意見として十分に対応すべきものと思料します。県都出資団体との関係性のあり方を精査し、出資団体の独立性を進展させることで、もっと有効な県施策の展開が可能になると考えます。資本と資金そして人、更に役割、技術、地域性等を十分に検討していくべきだと思います。

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