常陽新聞新社の主催する「常陽懇話会」が、公明党政調会長である石井啓一衆議院議員（茨城県本部代表）が講師として開催されました。
　講演のタイトルは、「今後の政治課題」。
　講演は、今般の民主党比例代表選出議員１６名の離党しない会派離脱は、本来ありえない状況設定であるが新党含みとすれば、１６名の生き残り方策と言えるから始まりました。
　そして、①民主党マニフェストの破綻は明確。財源を明らかにして優先順位を示すべきだ。
　②景気雇用対策がない。緊急支援等の政策継続もせず企業の資金繰りに配慮もない。公共事業の五％カットは、最低限必要な公共事業を割り込んでいる。
　③財政健全化に道筋がない。国債発行残高４４兆円前年同額で、健全化に資するというのはおかしい。景気浮揚による税収増、ムダを削る、歳入（増税）増と、道筋と説明が必要だ。
　④社会保障と税の見識がない。
　等々と菅政権の体たらくを鋭く明快に指摘されました。
　講演の後には、質問も受け、興味深い質疑をもって盛会に終了しました。
　　
　午後３時３０分からは、県庁にて、平成２３年度予算案の概要説明が、総務部財政課長からありました。
　この日は、橋本知事も記者会見して予算案の発表をしており、同時に議員宛説明となったものです。
　
　予算案は、予算２２件、条例１９件で、県税収が、平成１９年度ピークの７割程度と低水準であることから、一般財源総額は、前年度並みと厳しい財政状況にあります。その中で、新たな県総合計画をスタートさせる本年予算は、県民一人ひとりが、質の高い生活環境のもとで安全安心、快適に暮らすことができる「生活大県」を目指すとしています。
　その予算規模は、一般会計１兆４０１億円と前年比マイナス３.３％、特別会計２０７２億円、企業会計１０９９億円と、合計１兆３５７３億円が説明されました。加えて、歳入歳出の概要と、主な事業概要の説明がありました。
　　
　このブログをご覧下さる皆様。是非、茨城県のホームページを明けて橋本知事記者会見の模様をご覧下さい。橋本知事が打ち出す今年度事業や施策のポイントが発表されています。
　
　私も、いよいよの覚悟で予算案に取り組んで参ります。定例会の総務企画委員会では、シッカリした議論ができますように頑張りますので、よろしくお願い致します。