茨城県議会は、常任委員会質疑の初日を迎え、各委員会は２４年度補正予算と新年度予算の執行部説明を受けました。明日は質疑に入り、委員会付託議案の決議が行われるところもあると思われます。
　そして、来週は予算特別委員会が開催され、各委員長報告の後議案は再度審査されます。
　
　今年は私も予算特別委員会に所属し、県政全般に質問をすることとなりました。
　厳しい財政問題はもちろんですが、東日本大震災から２年を経て思う事は、震災の教訓を風化させてはならないという事です。自助・共助・公助と防災力のスタージは、整備されたように思われます。それは防災減災ニューディールによりハード面の整備が整いつつあることです。しかし、本当に自分の命を守るのは何かと考えれば、改めて「自助」の徹底に務めなければなりません。
　自らが備える。３分、３時間、３日間の自分を守り抜くことを再度徹底すべきだと思います。そして、これらは「人任せ」では進展しないものです。残念ながら私たちは、自分だけは大丈夫と思っているのです。
　災害は昼間やってくるわけではありません。朝に夜に、自宅にいる時の方が確立が高く、自宅の防災力が必要です。そこで、自宅建物の耐震化を行政の力で進められないかと考えます。
　昨年も防災システムの先進事例として視察した静岡県では、 個人住宅の耐震化を促進するため、高齢者のみの世帯が行う耐震補強計画の策定費用を新年度から無料化することを決めたとの報道がありました。
　１９８１年５月３１日以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅が対象との事。静岡県議会本会議で公明党の早川育子議員の質問に対し、川勝平太知事が「旧耐震基準の木造住宅のうち、耐震性が劣るものは約２６万戸あり、その約半数が高齢者世帯である。まずは高齢者世帯の耐震化を進めることが必要」と答え、策定費用を全額補助する方針を明示したようです。
　　　
　補強計画は、専門家による無料耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある、または高い」（総合評点１・０未満）と診断された住宅の持ち主が、具体的にどこをどう補強するかを設計士などの専門家に依頼して作成するもので、現在は作成費用の３分の２を補助（９万６０００円が上限）しています。
　静岡県では、阪神・淡路大震災の教訓から、住宅の倒壊による圧死・窒息死を防ぐことを目的に、２００１年度から木造住宅の耐震化を進めるプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）―０（ゼロ）」をスタートさせました。
　（１）耐震無料診断（２）補強計画策定への補助（３）補強工事への補助（３０万円。高齢者のみの世帯などには２０万円を割り増し補助。市町によって１０～６０万円の上乗せあり）の各種補助制度を設けて耐震化を後押ししています。しかし無料の耐震診断を受けた人のうち、有料の補強計画の策定へ進む人は約半数にとどまっていることが分かりました。
　その一方で、補強計画の策定まで進んだ人の約８割は実際に補強工事を行っており、補強計画の無料化が耐震化を促進する大きなカギになっていたのです。
　
　本来は、「自助」であるはずの自宅耐震化だとは思います。しかし、「公助」が「自助」の進展を後押しすることはとても大切なことです。このような施策を望みたいと思います。