文部科学相の諮問機関である中央教育審議会は、２０１３年から５年間の教育振興基本計画をまとめました。
　その中で注目すべきは、国や地方自治体による教育分野への財政支出について「将来的には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みの公財政支出を行うことを目指す」と、事実上の数値目標が初めて明記されたことです。
　昨年９月に発表されたＯＥＣＤの調査結果とは何を指すのか。驚くことに、各加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的な教育支出の割合は、加盟国の平均が５・４％であるのに対し、日本はそれを大きく下回る３・６％にとどまっている（いずれも０９年度）。しかも、比較可能な加盟国の中では３年連続の最下位というものです。
　そして、この公的支出が少ない現実のしわ寄せが、家計負担になっている事実を見逃せません。つまり、経済格差が教育の水準を決めたり、少子化の原因となっているとすれば由々しきことなのです。
　特に家計負担の重いのは、小学校就学前の幼児教育と大学などの高等教育です。
　公明党は、保育所の待機児童解消に向けた保育サービスの充実と共に幼児教育の無償化を進めて参ります。それは、就学前の幼児教育が、人格形成や基礎学力を形成し、多様な効果が期待できるからです。
　また、大学などの高等教育は、家庭の経済事情に関わらず学べる機会の整備が重要代であり、奨学金制度の返済不要の「給付型」の導入が望まれます。加えて、海外留学支援も期待したいと考えます。
　ＧＤＰに対する教育支出の割合をＯＥＣＤ諸国並みに引き上げるには、年間１０兆円規模の財源が必要と言われます。それでも数値目標を決めたならば、段階的にでも目標達成して欲しいと願います。