【教育費負担軽減】OECD諸国並みの教育費支出(約5.4%)を目指し、幼児教育無料化と給付型奨学金制度充実を図ろう。

 文部科学相の諮問機関である中央教育審議会は、2013年から5年間の教育振興基本計画をまとめました。
 その中で注目すべきは、国や地方自治体による教育分野への財政支出について「将来的には経済協力開発機構(OECD)諸国並みの公財政支出を行うことを目指す」と、事実上の数値目標が初めて明記されたことです。
 昨年9月に発表されたOECDの調査結果とは何を指すのか。驚くことに、各加盟国の国内総生産(GDP)に占める公的な教育支出の割合は、加盟国の平均が5・4%であるのに対し、日本はそれを大きく下回る3・6%にとどまっている(いずれも09年度)。しかも、比較可能な加盟国の中では3年連続の最下位というものです。
 そして、この公的支出が少ない現実のしわ寄せが、家計負担になっている事実を見逃せません。つまり、経済格差が教育の水準を決めたり、少子化の原因となっているとすれば由々しきことなのです。
 特に家計負担の重いのは、小学校就学前の幼児教育と大学などの高等教育です。
 公明党は、保育所の待機児童解消に向けた保育サービスの充実と共に幼児教育の無償化を進めて参ります。それは、就学前の幼児教育が、人格形成や基礎学力を形成し、多様な効果が期待できるからです。
 また、大学などの高等教育は、家庭の経済事情に関わらず学べる機会の整備が重要代であり、奨学金制度の返済不要の「給付型」の導入が望まれます。加えて、海外留学支援も期待したいと考えます。
 GDPに対する教育支出の割合をOECD諸国並みに引き上げるには、年間10兆円規模の財源が必要と言われます。それでも数値目標を決めたならば、段階的にでも目標達成して欲しいと願います。
  

“【教育費負担軽減】OECD諸国並みの教育費支出(約5.4%)を目指し、幼児教育無料化と給付型奨学金制度充実を図ろう。” への23件の返信

  1. Pjoztu 投稿作成者

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