今夏の参議院選挙に向けて、公明党は重点政策の骨子を発表いたしました。
　第１は、大震災からの復興と福島の再生、防災・減災対策の推進です。
　被災地の復興に向けた課題はいまだ山積しており、残念ながら被災地の要請に十分に応えきれていないのが実情です。公明党は早期に復興の道筋をつけるとともに、原発事故の真の収束を進めてまいります。また、将来予想される災害に備えた防災・減災対策を着実に進め、国民の皆様に安心していただける政治を進めてまいります。
　第２の柱は、生活の中で実感できる経済の回復です。
　昨年末の自公連立政権発足以来、進めてきている財政出動と金融緩和の効果を機動力として、これからの成長戦略を具体化して、民間の投資や消費を促し、実体経済の回復を図ってまいります。大事なことは、経済成長が生活者の具体的な生活につながり、実感として景気回復を感じていただくことです。私ども公明党は経済成長を推し進めつつ、その果実を地方経済や中小企業、ひいては国民一人ひとりの所得向上につなげられるよう努めてまいります。
　第３の柱は、社会保障の充実と教育の改革です。
　昨年、社会保障と税の一体改革関連法が成立し、年金受給資格を２５年から１０年へ短縮するなど当面の年金改革と、子ども・子育て支援は大きな成果を得ることができました。公明党は、包容力のある「共助社会」を目指し、引き続き年金・医療・介護・子育て支援等の充実にリーダーシップを発揮して取り組んでまいります。また、いじめ問題に関する対策や教育委員会制度の見直しなど教育改革に取り組んでまいります。
　そのほか、地域主権型道州制の導入など国の統治機構改革と行財政改革、安定した平和外交の構築などを柱としました。公明党は、これらの重点政策を中心に皆さまの暮らしの安定を実現すべく、連立与党としての責任を果たしてまいる決意です。
　昨年の衆院選の結果、衆議院では自民党と公明党で過半数の議席を有しているものの、参議院では現在、与党で過半数を有していません。そのため衆参で議決の違う“ねじれ現象”が生じるなど、不安定な状態が続いております。
　今重要なのは、政治を安定させ、国民の皆様に暮らしの安心と将来への希望をもたらす政策を着実に実行することです。そのためには、参議院における現在の不安定な状況を解消しなければなりません。
　私たちが訴える「政治の安定」には二つの役割があると考えます。
　一つは、政治の意思決定を迅速かつ、確実に進めることができるということです。わが国における喫緊の課題は経済の再生と東日本大震災からの復興の加速です。これらの課題解決に向けては、安定した政権による政治の意思決定力が不可欠です。
　もう一つの大事な役割は、国民の目線に立った公明党が、国民が望む政策を推進していくことです。政治の役目は、皆様の生活の現場、仕事の実態をつぶさに捉え、国民の望む政策を実現することです。そうでなければ、理念先行になり、力で押し切ろうとする政治に陥りかねません。それでは、国民の意思を真に反映しているとはいえません。
　今回の参院選は、今後の日本の針路を担う政党や政治家を選ぶ重要な選挙です。そこで問われるべき争点は、現在の連立政権の取り組みの是非であり、経済の再生、震災復興が本当に進むかどうかです。公明党は、全国に張り巡らされたネットワーク力を最大限に生かしながら、「大衆とともに」という立党精神を胸に抱き、国民の皆様が真に望む政策の実現を目指して、頑張ってまいります。今後とも、公明党に力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。