高校生がいる低所得世帯を対象に、授業料以外の教育費負担（教材費など）を軽くする返済不要の「高校生等奨学給付金」が、２０１７年度から一部増額されます。
　増額の対象は、市町村民税所得割額が非課税の世帯（年収約２５０万円未満、生活保護受給世帯を除く）で全日制や定時制の高校に通う第１子。公明党の主張を受け、２０１７年度予算案に必要経費が盛り込まれた。
　新たな給付額（年額）は国公立が１万６３００円増の７万５８００円、私立が１万６８００円増の８万４０００円。
　全体の給付対象予定者約４５万人のうち、過半数の約２５万人が該当する見込みだ。
　ここでの「第１子」は原則として▽高校生の兄・姉がいない▽中学・高校生を除く兄弟姉妹に、１５歳以上２３歳未満の被扶養者がいない――などを満たす高校生。
　このため、就職して扶養から外れた２３歳未満の兄・姉がいる生徒などは「第１子」、兄・姉に被扶養者の大学生（２３歳未満）がいる場合などは「第１子以降」となる。
　「第２子以降」については２０１６年度と同様、国公立で約１３万円、私立で約１４万円が支給される。
　同給付金は、公明党の推進で２０１４年度に創設された。２０１０年度に高校授業料の無償化制度が始まったものの、既に授業料を全額免除されている低所得世帯にはその恩恵が及ばなかったため、公明党は新たな就学支援策として同給付金の創設を強く訴え、実現させｊｄた。
　その後も公明党は、創設当初に第１子で国公立、私立ともに年３万８０００円程度だった給付額の拡充を訴え、年々増額を勝ち取ってきたｍｋｗ＠ｒ。
　なお、給付金を受け取るには保護者が住む都道府県での手続きが必要ｓｕｌｊｒ。