２０１８年度予算案など公明党の成果（1）
幼児教育　保育所など整備加速　２０年度末までに受け皿３２万人分
無償化へ負担軽減拡大
保育の受け皿の拡大量の見通し
政府が昨年末に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」や2018年度予算案、17年度補正予算案に反映された公明党の実績について、分野別に順次紹介します。
公明党の強力な推進で、2018年度以降、待機児童解消に向けた保育の受け皿の拡大や幼児教育の無償化が大きく前進します。
政府は昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で、32万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」の実現時期について、当初の「22年度末」から「20年度末」へと2年前倒しし、整備をさらに加速化する方針を示しました。
保育所の整備・改修に、17年度補正予算案で643億円、18年度予算案で1231億円（事業主拠出金含む）を計上。保育所などの運営費は、前年度よりも1152億円を積み増しました（同）。これは11万人分の受け皿増を見込んだものです。
公明党がいち早く提唱してきた幼児教育の無償化に関して、「パッケージ」では、3～5歳児は「全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」、0～2歳児は「当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める」とし、19年4月から一部、20年4月からは全面的に実施するとしています。
18年度予算案では新たに、年収が約270万円以上、約360万円未満の世帯における3～5歳児の保育料について、第1子は年額4万8000円軽減して同12万800円、第2子は年額2万4000円軽減して同6万1000円とします。すでに実施されている第3子以降や住民税非課税世帯の第2子の無償化などと併せて、幼児教育の保護者負担の軽減に前年度比21億円増の330億円を計上しました。
学童保育の待機解消に向けても
なお、小学生の放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童解消に向けては、19年度末までに約30万人分の新たな受け皿をつくるとの「放課後子ども総合プラン」を18年度末までに前倒しし実現するため、受け皿確保の費用として656億円（事業主拠出金含む）を計上しました。