子ども医療費助成　未就学児分の“罰則”廃止
市区町村の負担軽減
公明、一貫して主張　浮いた財源で少子化対策
医療費助成とペナルティー自治体が独自に行う子ども医療費の助成に対し、政府が科してきた“罰則（ペナルティー）”が、公明党の主張を受け、2018年度から一部廃止される。ペナルティーは、自治体の独自助成で受診が増え医療費の増大を招くとして、市区町村が運営する国民健康保険（国保）の国庫負担を減額調整する措置。今回、未就学児までを対象とする助成へのペナルティーが廃止される。
未就学児までを対象とする助成は、全1741市区町村で実施されている。窓口で医療費の自己負担分を支払った上で、市区町村に申請して助成金を受け取る「償還払い方式」の場合は、ペナルティーの対象外。
18年度予算案では、ペナルティーを一部廃止し国保の減額調整措置を講じないことで生じる経費として56億円を計上した。これにより、自治体にとっては、無理なく独自助成を続けられるようになるだけでなく、新たな財源が生まれる。
この財源について、厚生労働省は公明党の主張を受け、他の少子化対策に充てるよう求めている。
公明党は、山口那津男代表が15年2月の参院本会議で「ペナルティーは見直すべき」と訴えたほか、同年3月には、党内に「子どもの医療等検討小委員会」（委員長＝桝屋敬悟衆院議員）を設置し活発に議論。自治体や地方議員の意見を踏まえ見直しを政府に強く働き掛けてきた。
これを受け厚労省は検討会を設置し、制度見直しに着手。16年3月には、減額調整措置を「早急に見直すべき」との見解をまとめ、同年6月に閣議決定された「ニッポン1億総活躍プラン」に「見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」と明記していた。
見直し内容の具体化に向けた議論でも公明党は、ペナルティー廃止で生じた財源を子育てに無関係な事業ではなく、少子化対策の拡充に活用するよう自治体に求めていくことを訴えてきた。