２０２０年９月15日、茨城県議会一般質問が行われ、県議会公明党の八島功男議員が登壇しました。
八島議員は、ウィズコロナのキーワードは回復力や復元力を表わす「レジリエンス」であるとし、「レジリエンスのいばらきづくり」を標榜して、大井川知事、教育長、保健婦支部長らに４つの項目の質問をしました。
この動画は、「保健所の役割と保健師の活躍、体制強化」について、保健婦支部長に質問した内容です。
なお、撮影に際して、コロナ対策のために、壇上にアクリル板が設置されておることから、反射やピントのズレが起こっています。ご容赦下さい。

【八島功男議員の質問】
新型コロナウイルス感染対策の最前線を担う保健所の役割と保健師の活躍を通してその体制強化について伺います。
まずは保健所と職員の皆さまのご苦労に心から感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応の前線である保健所では相談窓口が設置され、保健師の皆さんは感染を心配する県民の様々な電話を受け続けました。ＰＣＲ検査の受付や検体搬送、入院が必要であれば入院勧告を行い、決定通知を作成し、陽性患者の病院搬送に同行。報告書をまとめ、県や厚労省にデータを送信しなければなりません。軽症者の健康観察も担当し、日に数回、検温結果や、せきやだるさの症状確認。本人のみならず、偏見を恐れる家族や勤務先との相談など、なすべき業務は途切れることなく続くと伺いました。保健師自身も感染の恐怖と闘いました。未知の感染症に立ち向かうには、その課題の多さからも保健師の人員不足は明らかではないでしょうか。
地域保健法により設置された保健所は、地域における健康危機管理の中心的役割を果たすと位置付けられました。なかでも感染症対応は保健所の事業の主力です。こうした歴史のある保健所の強みは、常勤職員として保健師のほかにも医師、獣医師、薬剤師などの専門職により構成され、最も地域に近い存在として現地調査力を発揮していることです。
しかし、その役割は、戦前から現在まで、健康課題の移り変わりとともに拡大を続け、現在でもその強みが十分に発揮できる体制となっているか疑問です。保健所が誕生した１９３７年は年間１０万人を超える結核による死亡がありました。昭和を通して感染症である結核の脅威は減少しましたが、障がい者支援、がんなど生活習慣病への対策や認知症対策が新たに加わりました。平成に入り、令和の時代まで、災害対応や自殺対策、新型インフルエンザ対策，難病対策など、実に様々な課題に直面してきました。
これらを踏まえれば、保健所、保健師の人員確保と配置に課題があると考えます。本県は昨年１１月に二次保健医療圏との整合性ある再編が行われ、保健所長や専任性ある職員配置、更に権限移譲を伴う圏域市町村との連携強化が図られました。一方で、常勤職員数は、平成２８年までの１０年間で４４名と約１３％減少し、保健所長の不足が恒常化しています。２０１８年の厚労省「衛生行政報告例」によれば、本県の人口１０万人あたりの就業保健師数は４０・１人であり、全国平均４１・９人を下回り、全国順位は下から９番目に位置しています。
かつて保健所の中心的役割とされた感染症などの健康危機管理にかける時間は、業務全体の１割り程度にまで減少し、事務の権限移譲などから人員削減が進んできた現在、その矢先に今回のコロナ禍は起こり、感染症対策は混乱したと言わざるを得ません。
以上を踏まえ、県は人員増を柱に人員体制の強化を図らなければなりません。そのうえで、保健所内の役割分担と勤務ローテーションを明確化するなど業務を精査して、可能な業務からアウトソーシングしていくべきです。資格を持ちながら勤務していない「潜在保健師」の発掘や登用も検討して頂きたいと思います。
ついては、収束の見えないコロナ禍にあって使命感を持って業務遂行する保健所の役割と保健師の活躍を踏まえて、今後の体制強化について保健福祉部長のご所見を伺います。

【保健福祉部長の答弁】
次に、保健所の役割と保健師の活躍、体制強化についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の第一波の流行初期におきましては、初めて経験する感染症への慣れない業務で、保健所職員が多忙を極めておりましたため、４月から、保健福祉部からは保健師などの専門職を、他部局からは、検体搬送や電話相談に従事する１０人程度の職員を、それぞれ特に業務負荷の増加が著しい保健所に派遣いたしました。
さらに、積極的疫学調査等を担う保健師の負担軽減及び人員強化を図るため、退職した保健師を１５名雇用し、各保健所に配置したほか、市町村にも保健師の派遣を要請し、４月から５月までに延べ１０９人の市町村保健師に従事いただきました。
第一波での経験を踏まえ、７月以降については、状況に応じて、必要な人員を速やかに確保できるよう、応援県職員の派遣名簿を作成するとともに、感染者に直接接触する業務等に従事した職員への特殊勤務手当を創設し、７月分まで、約９９０件の手当を支給するなど、職員のモチベーションの維持向上にも努めているところです。
議員ご指摘の、保健所における常勤職員数の減少につきましては、法改正による市町村への事務の移譲や、県の行財政改革などにより、業務量が変化したことに応じて、その時々で適正な見直しを行ってきた結果であると認識しております。
そのような中にあっても、高い専門性を要する感染症対策は、一貫して保健所の重要な業務でありますが、昨年の保健所再編においては、すべての保健所に、感染症対策を担う保健指導課と、医療機関との調整業務を担う地域保健推進室を設置し、これにより、中核市に移行した水戸市を管轄していた中央保健所を除いて、常勤職員については平均９人の増員、うち保健師は平均２人の増員を行い、１保健所あたり保健師を平均９人配置するなど、体制の強化を図ったところです。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症への対応の経験を踏まえ、更なる体制の強化、特に中心となって対応にあたる保健師の人員増が必要と考えております。
保健師の人員増につきましては、即戦力となる人材確保のため、平成２９年度から、社会人採用を導入しておりますが、さらに、来年度につきましては、感染症対策をはじめとした業務動向等を勘案し、増員を図るため例年よりも新規採用数を増やす予定としております。
また、保健所の負担軽減のため、電話相談業務のほか、宿泊療養患者の移送や、一部の検体搬送を外部委託としたほか、感染関連情報を関係者間で共有できるよう国がシステム化した「ＨＥＲ―SYS」を導入するなど、ＩＣＴツールの活用を進めているところでございます。
県といたしましては、今後とも、保健師の人員増を図るとともに、業務内容の精査を進め、民間業者への委託やＩＣＴツールの活用を推進し、保健所が専門性を要する業務に十分なリソースを割ける環境を整備することによって、健康危機管理の司令塔としての機能をしっかりと発揮できるよう、体制の強化に努めてまいります。