６月１５日、県議会予算特別委員会で、村本修司議員の質問を傍聴しました。

政府が進めるＧＩＧＡスクール構想で、学校で一人一台のタブレット、パソコンが当たり前になってきました。しかし、４〜５年で更新が必要になり、その更新に係わる予算の手当ては、まったく示されていません。保護者負担が増えぬような取り組みが必要です。先を見据えた俊逸な質問です。

ＧＩＧＡスクール構想とは

令和元年（２０１９年）１２月１９日：萩生田光一文部科学大臣のメッセージ

２０１９年１２月１３日に閣議決定された令和元年度補正予算案において、児童生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれました。
Society 5.0 時代に生きる子供たちにとって、ＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。今や、仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所で ＩＣＴの活用が日常のものとなっています。
社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げる場所である学校が、時代に取り残され、世界からも遅れたままではいられません。
１人１台端末環境は、もはや令和の時代における学校の「スタンダード」であり、特別なことではありません。これまでの我が国の１５０年に及ぶ教育実践の蓄積の上に、最先端のＩＣＴ教育を取り入れ、これまでの実践とＩＣＴとのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わります。
この新たな教育の技術革新は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものです。
また、１人１台端末の整備と併せて、統合型校務支援システムをはじめとした ＩＣＴの導入・運用を加速していくことで、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革にもつなげていきます。
忘れてはならないことは、ＩＣＴ環境の整備は手段であり目的ではないということです。子供たちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成していくことが必要です。その際、子供たちが ＩＣＴを適切・安全に使いこなすことができるようネットリテラシーなどの情報活用能力を育成していくことも重要です。
このため、文部科学省としては、１人１台端末環境の整備に加えて、来年度から始まる新学習指導要領を着実に実施していくとともに、現在行われている中央教育審議会における議論も踏まえ、教育課程や教員免許、教職員配置の一体的な制度の見直しや、研修等を通じた教員のＩＣＴ活用指導力の向上、情報モラル教育をはじめとする情報教育の充実など、ハード・ソフトの両面からの教育改革に取り組みます。