２０2４年９月１０日県議会代表質問が行われ、県議会公明党を代表して八島功男議員が質問しました。
八島議員は、地域防犯活動の強化のために青色防犯パトロールの支援充実を警察本部長に求めました。特に、その公益性を鑑み道路使用期間の期間基準を１５日間から１年程度の大幅に延長するよう強く求めました。

最後に、日常的に地域を巡回し「犯罪の起きにくい地域づくり」に励む青色防犯パトロール活動、いわゆる「青パト」の水平展開と活動支援について警察本部長に伺います。

青パトは、青色回転灯の光や、拡声器からの呼び掛け、青パト乗務員の挨拶・声掛けで、不審者を遠ざけ、住民の防犯意識を高めて、その結果として地域の安心感を醸成する大切な役割を担います。と同時に、他の防犯ボランティアとは違い誰でもできる活動ではありません。青パト単体として活動するためには、自治体からの防犯活動の委嘱、警察本部長からの証明、青パト講習会の受講、運輸支局等で自主防犯活動用自動車の認定等を受けなければなりません。
本県の青パト団体数は223団体、車両は1,026台、実施者証所持者は15,898名と伺いました。構成員の約３割が町内会であることから地域に密着した活動がますます広がっていくことが期待されます。良好な体感治安の醸成のためにも青パト防犯活動の拡大、水平展開に取り組んで頂きたいと考えます。

青パトを運営する町内会リーダーから要望がありました。それは、警察署に提出し許可を受ける手続の簡素化です。本県の道路使用許可の基準において、青パトが対象となる「車両による放送、映写、広告、宣伝」等の使用分類の期間基準は、「15日以内」でありますが、これは随時の道路使用許可等を前提にしていると考えられることから、各種条件を満たし、許可の範囲内で活動実績のある青パトについては、期間基準を1年とするなどの特例も合理的であると考えます。特例とするに当たっては「道路使用許可事務取扱要領」の改訂を伴うと理解するところですが、他県の事例等を参考に前向きな対応を求めたいと思います。

ついては、青色防犯パトロール活動の水平展開と活動支援について警察本部長の御所見を伺います。