新春を飾る「明日の茨城をつくる新年の集い」に参加して、多くの方と新年のご挨拶をさせて頂きました。
　そして、多くの方から、公明党が与党であるから安心しているとお言葉を頂くことができました。本当に嬉しい事です。
　「政治の安定に公明党が果たしてきた役割は大きい」。そして、自民党の連立を組んで５年目の最大の実績ではないでしょうか。
　この間、３回の国政選挙で国民の信を得て政権基盤は安定し、内外の課題に当たってきた。
　世界に目を転じれば、英国のＥＵ離脱決定や米国の新政権誕生など、国際社会が不透明さを増しています。それだけに、日本は政治の安定という点が際立っていますし、世界中から高い評価を得ていると言えましょう。このメリットを最大限に生かして、政治を着実に前に進めることが自公政権の責務なのです。
　連立を組む公明党が自民党とは別の選択肢を示す場面もありました。平和安全法制では憲法の枠内で自衛の措置の限界を明確にした。消費税の軽減税率や給付型奨学金を推進したことも、皆さまご存知の通りです。
　自民党と違いがあっても、率直に議論を重ね、最後は結論を導き出してきました。
　公明党の存在が、なぜ政治の安定に貢献しているのか。それは「与党としての幅の広さを示す効果」（朝日新聞）があるとの指摘を待つまでもなく、多様な国民の声を生活に根差した声として政治に反映する力があるからです。
　そして、その原動力は、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」に基づく中道主義の理念を共有する、国、地方３０００人の議員ネットワークにほかなりません。私もその一員としての自負があります。
　自公政権４年余りの取り組みで、雇用環境は改善し、賃上げも３年連続で２％台を継続している。日本経済は「デフレ脱却」までもう一息です。それは地方においても実感されるようにしなければなりません。
　「経済成長の成果を多くの人々に及ぼしていくこと」（山口那津男代表）である。地方や中小企業、家計にまで成長の果実をゆきわたらせる。現場第一主義の公明党の存在感が問われるこことになります。
　加えて、社会保障の充実も急がれます。加速する少子高齢化への国民の不安は大きく、２０２５年には団塊の世代が７５歳以上になる。公明党は、超高齢社会への対策の一つとして、地域で医療・介護サービスが受けられる「地域包括ケア」の整備に全力を挙げている。具体的な政策実現の努力こそ公明党の真価であるのです。