幼児教育無償化が前進。「非課税世帯の第2子」も。
多子・ひとり親世帯など保育料負担の軽減を拡大。
　公明党の推進で「幼児教育無償化」が前進――。政府は幼稚園や保育所などの保育料について、2017年度から、無償化の範囲を広げるとともに、多子・ひとり親世帯を中心とした負担軽減を拡大する。その費用は17年度予算案に盛り込まれている。
　幼児教育の無償化は、公明党の強力な推進で14年度以降、段階的に拡大。16年度までに、▽生活保護世帯全て▽年収360万円未満世帯の第3子以降▽市町村民税非課税のひとり親世帯全て▽年収約360万円未満で市町村民税所得割が課税されるひとり親世帯の第2子以降――が無償化されているが、17年度からはさらに「市町村民税非課税世帯の第2子」が無償化される。
　これに加えて、17年度からは保育料の引き下げも、年収360万円未満で市町村民税所得割が課税される所得区分で行われる。具体的には、1号認定（幼稚園などに通う満3歳以上）のうち、第1子は月額で2000円減の1万4100円、第2子は同1000円減の7050円に引き下げられる。
　さらに同じ所得区分の、ひとり親世帯の第1子についても、月額で150～7500円減となり、1号認定が3000円、2号認定（保育を受ける満3歳以上）が6000円、3号認定（同3歳未満）が9000円に引き下げられる。
　なお、これらの引き下げは、国が定める保育料の基準を見直すもので、各自治体がさらなる引き下げを独自に行う場合もある。
　公明党は、幼児教育無償化について2006年に重点政策として掲げ、一貫して主張。12年12月に自民、公明両党が連立政権を発足させる際に交わした合意文書に「幼児教育の無償化への取り組みを財源を確保しながら進める」と明記させた。これを契機に、14年度以降、幼児教育無償化の範囲が段階的に拡大した。
　さらに、昨年9月の党全国大会で石田祝稔政務調査会長が発表した政策ビジョンでは、「幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うもの」と強調し、「すべての子どもに質の高い幼児教育を受ける機会を保障することが重要であり、幼児教育の無償化を実現すべき」との方針を改めて打ち出した。