経済活性化は働く皆さんの賃上げから、賃上げ企業に減税政策

18年度予算案など公明党の成果(5)
賃上げ企業に減税 前年比「3%」増を促す
経済の活性化には、働く人の賃金を引き上げ、増えた所得が消費へと向かう“好循環”が欠かせません。このため2018年度の税制改正大綱では、賃上げや設備投資に積極的な企業を税制で優遇する内容が盛り込まれました。
法人税減税のイメージ具体的には、大企業なら前年に比べて1人当たり3%以上の賃上げを行った上で、国内での設備投資額も減価償却費の9割を超えている場合に、給与を支払った総額の前年度比増加分の15%を法人税から差し引きます。
さらに、教育訓練など人材投資を、過去2年の平均額より1.2倍以上増やした場合、さらに5%分が上乗せされ、計20%分まで税額控除を受けられます。20180116_7_1[1]
一方、中小企業には設備投資の条件はありません。前年度比1.5%以上の賃上げを行えば、給与支払い総額の増加分から15%分が法人税から差し引かれます。さらに、2.5%以上の賃上げと人材への投資を1.1倍以上増やした、意欲的な中小企業の場合は、25%分まで控除率が引き上げられます。減税の限度額は、最大で法人税額の20%までとなります。
また、厚生労働省は18年度、生産性向上の成果を従業員の処遇改善につなげた中小企業などを支援する制度を導入します。
具体的には、中小企業が最低賃金の引き上げを前提に行う設備投資に対する助成金の拡充や、設備投資によって雇用管理の改善を図る企業に助成する制度を新設します。
政府は、設備投資の拡大や賃上げを促す法人税減税に加え、こうした新たな助成制度も併せて効果を高める方針です。

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