本日（２月２３日）、茨城県の２０１８年度当初予算案が発表されました。県議会各会派にも財政課から予算案の説明があり、初見ではありますが質疑をさせていただきました。

２０１８年度当初予算の規模は、一般会計１兆１１１６億８８００万円（前年度当初比２億７８００億円、０．０３％）減少。過去５番目の規模となりました。特別会計は、６１７６億６３００万円（前年度比１１４．３％増）、企業会計は、１０８２億６７００万円（５．３％）減となり、合計１兆８３７６億１８００万円（２１．３％）となりました。

大井川知事就任後の初の新年度予算編成は、昨年末に示された「新しい茨城づくり」ビジョン＆ポリシーの４つの柱である①産業創出、②医療、福祉、③ＩＴ教育など人財育成、④魅力度向上に重点配分した内容です。

新設した「知事特認枠」は、約１３５億円。成長産業の本社機能移転等の誘致事業に５０億円、高級ホテル誘致に最大１０億円などの補助金が創設された。

また、医師確保に咲いて市「医師不足緊急対策行動宣言」を行い、関連予算として２２億円などがけいじょうされました。

と同時に、全体約２０００事業の見直しにより、２０７事業訳１８億円相当の廃止や縮減をするとしており、選択と集中、スクラップ＆ビルドを実行して見せた。削減された補助事業等を過去に活用し、来年度も期待していた事業者にとっては厳しい予算編成との評があるのではないかと思われます。

また、今回の第１回定例会には、県の組織改編が天安されることになり、県組織にも大井川カラーが発揮されます。県組織の改正は案では、今までの知事直轄部門を解消して各部に再編するとともに、「営業戦略部」を新設して企業誘致や観光振興に「営業」との意識改革と戦略的行動を求めるものとし、政策立案は「政策企画部」により担当されます。

そのほか、生活環境部や保健福祉部、商工観光部にも組織改編が及び、合計１１部９３課の組織編成であり、新たな発想で積極的に、スピード感、めりはりのある体制を作りたいとしています。この体制に期待したいと思います。

なお、県議会の常任委員会所管部の考え方は今後検討されることとなっており、常任委員会の名称も含めて、会派代表者会議や議会運営会議で決定される見込みです。

平成３０年度当初予算は、大井川知事のやりたいことが反映された予算案であると拝見しました。まだまだ予算案の詳細を理解するには至りませんが、知事が交代した事実の上で、どう予算編成と執行が変化するのか、どのような県民や団体が影響するのか、本予算の県民評価はどうなるのかなど、第１回定例会の審議の中であらゆる角度で質疑したいと思います。

私自身は、３月６日一般質問に登壇して、大井川知事や各部部長に質問いたしますが、これから提示された予算案と質問がフットしているかなどを検討して、より県民の皆様の意見や要望が反映された質疑答弁を目指してまいります。