１２月６日、八島功男議員ら茨城県議会公明党は、大井川和彦知事に対して、４２２項目にわたる「令和６年度予算編成に関する政策要望書」を提出しました。

来年度の予算編成の眼目は、現下の最重要課題である県民の暮らしを守る経済対策を第一にして、物価高騰に優る賃金水準確保のために県内産業の事業構造の転換の推進にほかないと、県議会公明党は主張しています。その上で、県総合計画にある「活力があり県民が日本一幸せな県」を目指し、いばらき幸福度指標向上への着実な政策推進が必要と訴えました。

席上、八島功男議員は、県立医療大学に「薬学部の新設」を提案。県内では、病院内に勤務する薬剤師が不足している現状を紹介し、国に対して特例での薬学部開設を求めるよう知事に要望しました。
また、レンコン栽培の障害となる「レンコンネモグリセンチュウ」「ジャンボタニシ」「カモの食害」対策の研究を進め、日本一のレンコン産地の保護と優良レンコンの栽培に県の施策を推進することを求めました。

こうした要望に対して、大井川知事は一つひとつの要望をしっかり吟味して、予算編成に取り組みたいと述べました。
また、「ジャイアントパンダ誘致」について、県議会公明党に一層の協力を行うよう求めました。

また同時に、県議会公明党は「原油価格・物価高騰から県民生活を守る更なる緊急要望書」を知事に提出しました。

具体的には、介護施設・福祉施設の給食費等の物価高騰・燃油高騰による負担を軽減できるよう支援を行うこと。ＬＰガス料金上昇の影響を受ける県内一般家庭の負担軽減策として、引き続き使用料金の値引きを行い、利用世帯を支援すること。小中学生の保護者の負担を軽減できるよう小中学校等における学校給食費等への支援を行うこと。バスやタクシーなどの公共交通、トラックなどの事業者への経営支援を実施すること。ひとり親家庭をはじめとした子育て世帯、家計急変学生・生徒に対する給付金を支給すること。各市町村が行う生活者や事業者が行う各種事業が早期に実施されるよう県がリーダーシップを発揮し、各自治体と連携して取り組むこと。
など６項目を要望しました。