２０２４年度の国および茨城県の予算には、県議会公明党が強く主張してきた、子ども・子育て施策や教育関係の支援強化策が数多く盛り込まれました。

■経済的支援を拡充
まず、児童手当がさらに拡充します。今年１０月分から所得制限を撤廃し、支給対象を高校卒業まで延長。第３子以降は月３万円に増額します。支給回数も、これまでの年３回から年６回に変更。拡充後の初回支給は今年１２月を予定しています。
また妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計１０万円相当を給付する「出産・子育て応援交付金」を継続して実施。安心して子どもを産み育てられる社会を構築します。
大学など高等教育費の負担軽減も前進します。授業料減免と給付型奨学金をセットで行う「修学支援新制度」について、２４年度から３人以上の子どもを扶養する多子世帯や理工農系学生の中間層（世帯年収約６００万円）に対象を拡大します。文部科学省によると、拡充対象者は約１９万人で、制度全体の対象者は約７２・７万人になるとしています。

■多様なニーズ対応
県議会公明党は弱い立場にある人への支援強化に力を注いでいます。２４年度予算では、ひとり親世帯を対象にした児童扶養手当について、２５年１月支給分から所得制限を引き上げ、第３子以降の加算額も第２子と同じ月最大１万４２０円に増額。子どもの貧困対策や虐待防止、障がい児や医療的ケア児への支援も充実します。

■保育士の処遇改善も推進
保育の質の向上では、４～５歳児の保育士の配置基準を「子ども３０人に１人」から「２５人に１人」に改善。保育士の処遇改善も進め、賞与アップなどで人件費を５・２％引き上げます。併せて放課後児童クラブ（学童保育）の常勤職員を１クラスに２人以上配置した場合には補助額を上乗せし、人材確保や運営の安定化も図ります。