5月17日、茨城県議会公明党議員会は、全国の地方議会会派に先駆けて、代表的な生成型ＡＩである“ChatGPT-4o”（チャット・ジーピーティー４オムニ）をベースとした、政務調査活動支援ＡＩシステムを導入しました。
“ChatGPT-4o”は、アメリカのOpenAI社が開発した最新の生成型ＡＩ。5月13日発表されたばかります。“ChatGPT-4o”は、ＡＩと人間とのスムーズかつ自然な音声会話ができます。画像の認識や生成、数値の分析やグラフの作成など、従来の生成型ＡＩとは全く別次元の能力を有しています。
生成型ＡＩは生活やビジネス、研究などあらゆる場面で、革新的なツールです。議会活動や政務調査活動においても、資料の分析、質問原稿の作成など、その活用の舞台は無限大です。
一方、著作権の問題やなりすまし、情報の漏洩など解決しなければならない課題も多いのも事実です。

こうした状況を踏まえて、県議会公明党は、“ChatGPT-4o”をベースとした政務調査活動支援ＡＩシステムを導入しました。
茨城県議会政務調査活動支援ＡＩシステムには、3年分の茨城県議会会議録や茨城県の総合計画をはじめとする各部の所管業務概要、県が発表した様々な報告書（白書）などＡ４用紙で１０００ページ分以上の茨城県特有のデーターを組み込み（エンベット）ました。また、入力したデーターや生成された資料が外部のインターネットに漏洩しないシステムを組みこみました。また、作成した文書を添削するモードも実装しました。

５月17日開催した導入にあたっての勉強会では、その開発に携わった村井宗明氏を迎えて、政務調査活動支援ＡＩシステムの概要や使い方、応用などについて研修を行いました。このシステムを活用して、政務調査活動の精度を高め、より良い情報発信に努めてまいります。